就カレワークス

1つ目は、同じ会社で仕事を続けながら治療するという方法です。症状の程度が軽い場合に可能な方法です。ただし自己判断ではなく、医師が大丈夫だと判断したときのみにしましょう。また周囲の協力が大切です。そういった環境もできるだけ整えましょう。

転職に伴う労力や心労が不要というメリットがあります。収入が途切れず経済的な不安もありません。ただし会社に打ち明けたうえで会社の理解や協力が得られるかどうかに依存します。

２つ目は、いったん休職する方法です。躁とうつの状態が頻繁に入れ替わる場合は休職が必要です。体調が回復したときに、もとの会社に復職するか新しい会社に転職します。

仕事から離れて回復に専念することができます。また健康保険に加入していれば休職中も傷病手当金が得られます。デメリットとしては、会社に打ち明けて同意を得ることが必要なことが挙げられます。休職制度がない、あるいは条件がが不十分な場合もありえます。

休職制度がないなどの場合は退職してほかの会社に転職します。新しい職場になるので、環境をリセットすることが可能です。とくに双極性障害では躁状態のときに人間関係が悪化してしまうことがあります。同じ職場で続けることが難しくなる場合もあるため、メリットと言えるでしょう。ただし次の勤務先を決めずに退職する場合は、経済的なリスクがあります。また職歴にブランクの期間ができてしまうかもしれません。そのほか、短期間での転職はキャリア上マイナスになる可能性や、転職がクセになってしまう可能性などもあります。

双極性障害という事実を開示して就職する「オープン就労」と開示せず就職する「クローズ就労」に大きく分かれます。それを踏まえつつ、より細かい区分を考えるのがポイントとなります。

一般求人

障害者枠ではない一般の求人です。双極性障害だと開示しないクローズ就労に当たります。ただし開示する場合もあります。双極性障害の場合、一般求人で働いている人も多くいます。

障害者雇用（障害者枠の採用）

障害者ということをオープンにして、一般企業や自治体にある「障害者雇用枠（障害者採用枠）」に就職する方法です。勤務環境は、障害者だけの部署・一般の社員と同じ部署の両方の可能性があります。

特例子会社（障害者枠の採用）

特例子会社とは、大手企業などが障害のある人の雇用促進のために設立した子会社のことです。特例子会社はほとんどの社員が障害のある人です。

双極性障害は、生活のリズムが崩れたり徹夜したりすることは病状悪化の原因になります。そのため、勤務時間が長くない／残業が少ない、交代制・シフト制などを含めて夜勤ではない、業務の量が安定していて大きな変動がない、自分のペースでできる仕事がおすすめです。またとくに躁状態のときに対人関係など問題が生じやすくなります。そのため対人折衝が少ない仕事も適しています。そのほか、薬物療法で使う向精神薬は車の運転を避けた方がよいものが多く、運転は避けた方が無難です。以下に具体的な例を挙げます。

一般事務

書類の作成などオフィスワーク全般を行います。比較的業務量が安定、日勤が一般的、対人の折衝が少ないなどの点が向いています。なおコンピュータの基本操作は必須です。

軽作業（工場、倉庫、スーパー）

工場での組立作業、倉庫での梱包やピッキング、スーパーマーケットのバックヤード作業などがあります。比較的業務量が安定、勤務時間が調整できる職場が多い、対人の折衝が少ないなどの点が向いています。多少身体を動かす仕事です。

清掃員

オフィスや店舗の清掃作業の仕事です。業務量が安定、勤務時間が短い職場が多い、対人の折衝が少ないなどの点が向いています。トイレの掃除やゴミの処理も含まれます。清掃場所の業務が終了した夜間の勤務となる場合もあるので注意が必要です。

WEBデザイナー、DTPデザイナー

ホームページやチラシ・ポスターなどのデザインとデータの作成を行う仕事です。デザインのスキルや専用ソフトを使うスキルが必要となります。とくにフリーランスなら自分のペースでできるのがメリットですが、躁状態での働き過ぎに注意しましょう。

ライター

主にウェブ上の記事用の文章を作成する仕事です。テーマや内容の指定があり、それに合わせて記事をまとめます。一定の国語力が必要です。フリーランスが中心で自分のペースでできる点が向いていますが、躁状態での働き過ぎに注意が必要です。

データ入力、書類整理

コンピュータでデータを入力したり書類をファイリングしたりする仕事です。扱うデータは、請求書・顧客の情報などいろいろな場合があります。比較的業務量が安定、勤務時間が調整できる職場が多い、対人の折衝が少ないなどの点が向いています。正確さとある程度入力のスピードが必要です。

更新に合わせて求人をチェックして、自分で選んで応募します。障害者枠の就職を望まない方におすすめの方法です。当然のことではありますが、一般向けの方がありとあらゆる職種・雇用形態の仕事を探すことができます。

求人サイトは無料で使用可能です。また職務経歴書のアドバイスなどのサポートや応募のオファーが受けられるサイトもあります。

ハローワークは、障害者枠の求人を探すときの定番です。障害者専門の窓口があり、専門知識のある支援員もいます（場所により曜日が決まっている場合もあります）。職業相談はもちろん、履歴書のアドバイスなどの支援も受けられます。

登録時はハローワークに出向く必要がありますが、求人のチェックはスマートフォンや自宅のコンピュータでもできます。いろいろなサイトで公開されている求人をまとめてチェックできるインディードから検索・応募もできます。

なお、障害者雇用または特例子会社希望でハローワークを利用する場合、相談や応募の段階で手帳もしくは主治医の診断書・意見書を求められます。地域によっては必須です。

障害者向け求人だけが掲載されているサイトがあり、それを利用する方法です。もちろん無料で使用することができます。合同面談会や説明会を実施しているサービスもあります。面談会に参加すれば、多くの企業の面談をまとめて受けることが可能です。

求人のバリエーションが限定されており、ハローワークに比べると案件が少ないというデメリットがあります。ほかの方法と併用するのがおすすめです。

障害のある人を対象に人材紹介（人から見ると職場紹介）をするエージェントを利用する方法です。こういったサービスも無料で使用できます。エージェントごとに得意分野があるので、使い分けたり自分の希望に合ったところを選んだりする必要があります。非公開求人を扱っていることも多く、登録する価値があると言えるでしょう。

ただし、障害の特性や職業の適性を理解しての1人ひとりに合わせたサポートは薄いというデメリットがあります。

いずれも障害者雇用を促進する法律に基づき各都道府県に設置されている機関です。地域障害者職業センターは各都道府県に1か所ずつ置かれ、専門的な職業リハビリテーションサービスを行います。障害者就業・生活支援センターは各都道府県に数か所ずつ置かれ、就労に加えて生活面の支援も行っています。

いずれもスキルの訓練より、自己理解や社会性の習得などの相談・支援が中心です。

就労移行支援は、障害者が一定期間通所して対人スキルや就労に役立つスキルを身に付けたり指導や実習を受けられるサービスです。就労移行支援のネットワークを通して紹介を受けられる仕事もあります。

ほかの方法にはない、1人ひとりに合ったサポートが可能です。就労経験の有無は問わないので、はじめての就職でも問題ありません。利用料の1割負担で使用でき、金額は前年度の世帯所得で決まるため無料で利用できる人も多くいます。