就労移行支援のお金がない？生活費を補う収入源とは【給付金・失業保険】
就労移行支援を利用したいと考えるときに、最も大きな問題となるのがお金です。お金がないから利用できないと思う人もいることでしょう。支援を利用中にどのようにして必要なお金を確保するか、非常に悩む点ではないでしょうか。
この記事では、就労移行支援中の生活費を補う給付金や保険、医療費が減免される制度などについて解説します。就労移行支援中のお金をどのように用意するか悩んでいる人はぜひお読みください。
就労移行支援を利用中に必要となるお金
まず就労移行支援を利用している間にどんなお金が必要か確認します。お金の種類により、対策できる方法や利用できる制度の種類が異なります。お金の種類を確認しておくことは対策を立てる上で有益です。
では、順に見ていきましょう。
就労移行支援の利用料
まず就労移行支援の利用料があります。1か月の利用料は条件により0～37,200円です。無料で利用できる場合も少なくありません。
無料の場合と有料の場合のそれぞれについて、該当する条件を解説します。
無料の場合
以下のどちらかの条件に当てはまれば、就労移行支援を無料で利用することができます。
- 生活保護の受給世帯
- 市町村税非課税の世帯
市町村税非課税の世帯は、障害者の場合なら前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4,000円未満）です。その他扶養親族の人数や住んでいる自治体などによって非課税となる基準が異なります。自分が市町村税を払っているかどうかは、給与所得の人なら会社で毎年発行される「給与等の特別徴収税額通知書」などで確認できます。わからない人は自治体の市民税課に問い合わせてみましょう。
有料の場合
利用料が有料となる場合、条件により9,300円と37,200円のどちらかとなります。
市町村民税を払っていて所得割が16万円未満の人の利用料は9,300円です。それ以外の人は37,200円となります。所得割の金額は以下の式で計算できます。
所得割額の計算方法：所得割額＝（所得金額－所得控除額）×10%－税額控除
社会保険などの控除額により変動しますが、目安としてはだいたい年収600万～670万円が所得割16万円に該当します。自分の所得割の金額を確認する方法には、上記と同じく「給与等の特別徴収税額通知書」などがあります。
生活費
また当然のことながら生活費も必要です。具体的には食事代、家賃、水道光熱費などです。さらに、通所の交通費は基本的に自己負担となります。
ただし自治体によっては、条件を満たせば交通費の助成や割引がある場合もあります。また給付されたお金を生活費として利用できる制度もあるので、そういった制度を利用すれば出費を減らすことが可能です。
通院している場合の医療費
さらに障害などで通院している場合、その治療費も必要です。ただし後ほど説明しますが、就労を妨げる原因となっている病気や障害の医療費が対象の補助金などもあります。そういった制度を利用することで、自己負担額を抑えることができます。
就労移行支援利用中はアルバイト禁止？認められるケースは？
就労移行支援を利用している間、基本的にアルバイトは禁止です。一般就労をめざすためのサービスなので、アルバイトができるなら就労できるとみなされるためです。
ただし、生活費が必要な場合など条件しだいで許可される場合も増えてきました。とはいえ禁止の自治体もあるので、自分が住んでいる自治体は許可されるかどうか確認しましょう。
なおアルバイトができればお金の心配は減りますが、アルバイト・通所・休息のバランスを取ることが必要です。アルバイトが中心になってしまって通所がおろそかになったり状態が不安定になったりしては本末転倒です。
就労移行支援利用料や生活費を補う収入源
次に、上で説明した必要なお金のうち、就労移行支援の利用料や生活費を補う収入源になるものを解説します。以下の収入源があります。
- 貯金の切り崩し
- 家族の援助
- 傷病手当
- 失業保険（雇用保険）
どれか1つとは限らず、組み合わせて活用することもできます。むしろそのケースの方が多いぐらいかもしれません。
では、順に見ていきましょう。
貯金の切り崩し
まず、自分で貯金していたならそれを切り崩すという方法があります。収入とは言えませんが、他人を頼らずに済むのはメリットだとも言えます。
補助や保険などだけでは必要な金額に不足することも少なくありません。ほかの方法と組み合わせるのが現実的でもあると言えるでしょう。
親やきょうだい、親戚などに援助してもらうという方法もあります。実際、多くの人が援助を受けて通所しています。
家族の援助
援助を受けることができれば、訓練や就職活動に集中しやすくなります。就労を目指す人にとって大きなメリットだと言えるでしょう。
就労する時期の目標を立てて期限を決めるとお願いしやすく、援助の理解も得やすいでしょう。貯金同様、補助や保険と組み合わせる方法は現実的な選択肢です。
傷病手当
傷病手当とは、健康保険に加入していた人がけがや病気で働けなくなったときに支給される手当のことです。精神疾患でも利用可能です。
業務に関わらない病気やけがが対象です。なお業務に関わる場合は労災の対象となります。支給額は給与の約2/3です。退職していても、最大1年6か月間支給されます。なお失業保険とは併用できません。
給与より少ないため、場合によっては生活費として不足する可能性もあるかもしれません。そのような場合も他の方法と組み合わせることが現実的です。
手続きを不安に思う人もいますが、就カレでは手続き全般についてアドバイス・サポートしています。
失業保険（雇用保険）
失業保険（雇用保険）は、仕事を探している人が生活しつつ再就職するための支援です。離職前の2年間のうち、12か月以上雇用保険を払っていれば受給できます。ただし勤労意欲などの条件があります。支給される額は、働いていたときの給与の5～8割程度です。
自己都合か会社都合か、前職の勤務期間がどのぐらいかで受給の開始時期や期間が異なります。会社都合ならすぐ支給されますが、自己都合なら退職の3か月後からとなります。また受給期間は3～12か月間です。
就労移行支援の利用者は「就職困難者」として認定されます。認定により給付日数の延長などの優遇を受けることが可能です。なお傷病手当と同時に受け取ることはできませんが、障害年金は同時に受け取ることができます。
就労移行支援中に利用できる公的な補助制度など
次に、公的な補助制度などについて解説します。以下の制度があります。
- 生活保護
- 障害者手帳
- 障害年金
- 自立支援医療制度
- 生活福祉資金貸付制度
- 臨時特例つなぎ資金貸付制度
- 住居確保給付金
制度により、生活費に利用できるものと医療費が対象になっているものとに分かれます。自分の場合に照らして検討しましょう。
では、順に見ていきます。
生活保護
生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助長するための国による制度です。世帯全員の所得や資産などが基準です。自治体の福祉事務所で手続きを行います。
もらえる金額は自治体や世帯人数により異なります。障害者手帳を持っていると、受給額そのものや通所の交通費が加算されます。通所している人で生活保護を受けている人も少なくありません。
障害者手帳
障害者手帳は、障害の種類によって手帳の種類も分かれています。お金が支給されるのではなく、いろいろな免除や割引が受けられる制度です。たとえば、税金の減免、公共交通機関の割引、公的な施設の利用料の割引などです。
手続きは自治体の福祉事務所で行います。取得していない人やする気がない人が多いのですが、取得により多くのメリットが得られます。障害がある場合は取得することをおすすめします。
障害年金
障害年金は、所定の障害の状態になった人に支給される公的年金です。障害者手帳と紛らわしいかもしれませんが、2つは別の制度です。なお、障害年金の方が認定のハードルが高くなっています。利用したい場合は社労士などに相談するとよいでしょう。
障害者手帳とは別に等級が定められ、等級により支給額が異なります。失業保険や親族などの援助があっても受け取ることが可能です。就カレでは障害年金専門の社労士と提携しており、申請手続きをサポートしています。
自立支援医療制度
自立支援医療制度は、障害の治療の医療費を軽減する制度です。対象疾患について、通院による継続的な治療が必要と判断された場合に適用されます。
多くの場合、自己負担3割のところが1割もしくは負担上限額に減額されます。通院での診察、薬の処方、精神科デイケアの利用、訪問看護などの費用が対象です。手続きは、自治体の障害福祉窓口で行います。就カレでは窓口への同行など、手続き全般についてサポートしています。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、生活費などの貸付の制度です。以下の条件に当てはまる世帯や高齢者世帯が対象とされています。
- 身体障害者、知的障害者、精神障害者で手帳の交付を受けている者や障害者総合支援法によるサービスを利用する者等の属する世帯
- おおむね市町村民税非課税程度の低所得の世帯
自治体の社会福祉協議会で申請できます。
貸付の種類は、生活支援費月15万円以内、一時生活再建費（就職・転職を前提とした技能習得に要する経費など）60万円以内などがあります。
障害があれば対象となりますが、貸付なので返す必要があります。注意してください。金利は、連帯保証人を立てれば無利子、なしなら年1.5%です。
臨時特例つなぎ資金貸付制度
臨時特例つなぎ資金貸付制度は、名前の通りつなぎとして資金を貸し付ける制度です。対象は、以下の条件の両方を満たす人です。
- 離職者を支援する公的給付制度の申請が受理されているが、給付までの生活に困窮している
- 住居がない
住居がないという差し迫った状況にあるなら検討しましょう。貸付の額は上限10万円、連帯保証人不要で無利子です。自治体の社会福祉協議会で申請します。
住居確保給付金
住居確保給付金は「生活困窮者自立支援制度」の1つで、離職などにより住居を失った、または失うおそれの高い人に家賃相当額を支給するものです。受給者に支給されるのではなく、自治体が代わりとなって大家さんや不動産会社に家賃を支払います。
金額には上限があり、支給の期間は基本的に3か月です（最大9か月）。就職に向けた活動をするなどの条件があります。利用を検討する場合は条件を確認しましょう。自治体の自立相談支援機関で申請できます。
お金の用意は、怪しい方法、不確実な方法は絶対NG
就労移行支援を利用する際にどのようにお金を工面するか悩んでも、怪しい方法や不確実な方法などは絶対に手を出してはいけません。
怪しい方法の例は、いわゆる闇バイトなどです。給与が相場よりかなり高い、求人広告中の仕事の説明があいまいである、といった仕事は避けましょう。取り返しのつかないことになる可能性があります。
不確実な方法は、投資やFX、ギャンブルなどです。自分で一定の予算を確保して運用するなら個人の自由かもしれませんが、一発逆転を夢見るような気持ちで手を出すのは危険です。一般的には逆にお金を失うリスクの方が高いでしょう。
まとめ
就労移行支援は長い目で見れば収入を増やすよい方法ですが、短期的にはその間のお金を同工面するかが問題になります。しかしこの記事で解説したように、お金を得る方法は少なくありません。解決できない問題ではないと言えるでしょう。
ただしそれぞれには条件があり、自分が利用できるかどうかあらかじめ確認する必要があります。ぜひこの記事を参考にしつつ、必要に応じてより詳しい情報を調べてみてください。
